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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和3年12月28日

和解事例1817

事例の概要

避難指示解除準備区域(南相馬市小高区)から避難した申立人らのうち、勤務先の移転に伴い平成25年3月から他県へ単身赴任し、他の家族と別々に避難していた父について、平成25年3月から平成31年2月までの生活費増加費用、家族間面会交通費及び日常生活阻害慰謝料の増額分(3割、慰謝料は平成30年3月まで)が賠償されたほか、平成23年4月から他県で就…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和3年12月28日 (2021-12-28)
事件番号
—
事件名
和解事例1817
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

避難指示解除準備区域(南相馬市小高区)から避難した申立人らのうち、勤務先の移転に伴い平成25年3月から他県へ単身赴任し、他の家族と別々に避難していた父について、平成25年3月から平成31年2月までの生活費増加費用、家族間面会交通費及び日常生活阻害慰謝料の増額分(3割、慰謝料は平成30年3月まで)が賠償されたほか、平成23年4月から他県で就職予定だった子について、十分に準備ができないまま新生活を迎えたことに対する慰謝料(一時金として30万円)等が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和〇年(東)第〇号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

⑴損害項目及び金額

ア 精神的損害(一時金)(申立人X3に係るもの)金300,000円

イ 家族間交通費(申立人X3に係るもの)金61,512円

ウ 精神的損害(日常生活阻害慰謝料増額分)(X1に係るもの)金1,902,000円

エ 生活費増加費用(申立人X1に係るもの)金360,000円

オ 家族間交通費(申立人X1に係るもの)金601,600円

⑵期間

ア 第1項⑴イについて

自平成23年4月1日至平成23年9月30日

イ 第1項⑴ウについて

自平成23年3月11日至平成23年4月30日、

自平成25年3月1日至平成30年3月31日

ウ 第1項⑴エ及びオについて

自平成25年3月1日至平成31年2月28日

2 和解の金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項⑴記載の損害項目及び同⑵記載の期間に対する和解金として金3,225,112円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項⑴記載の損害項目(同項⑵記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

⑴本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

⑵本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、当事者がそれぞれ署名(記名)押印のうえ、各1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和3年12月28日

(仲介委員山田攝子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00003.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。