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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年10月30日

和解事例183

事例の概要

本件事故当時、警戒区域内に居住し、車椅子で生活してきた申立人が、避難費用(生活費増加費用を含む)及び避難生活に伴う慰謝料(バリアフリー環境が失われたことなどを考慮して増額したもの)等の損害賠償を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年10月30日 (2012-10-30)
事件番号
—
事件名
和解事例183
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、警戒区域内に居住し、車椅子で生活してきた申立人が、避難費用(生活費増加費用を含む)及び避難生活に伴う慰謝料(バリアフリー環境が失われたことなどを考慮して増額したもの)等の損害賠償を求めた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点及び損害項目(4)に関する下記金額を超える損害の存否については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

(1)避難費用12万9000円

(2)生活費増額費用165万6025円

(3)一時立入費用2万6000円

(4)精神的損害425万円

(内訳)一時金85万円

月額各20万円

(5)弁護士費用18万1831円

(合計624万2856円)

2 期間

平成23年3月11日から平成24年7月31日まで

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金624万2856円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年10月30日

(仲介委員植村京子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。