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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和4年5月18日

和解事例1850

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市鹿島区)から避難した申立人について、東京電力から申立人の通院先への医療照会に対する回答も踏まえ、申立人が原発事故により避難を強いられたことを原因として両変形性膝関節症やうつ病等を発症して通院を余儀なくされたとして、平成23年12月から平成29年1月までの生命・身体的損害が認められるとともに、これらの疾病のため…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和4年5月18日 (2022-05-18)
事件番号
—
事件名
和解事例1850
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市鹿島区)から避難した申立人について、東京電力から申立人の通院先への医療照会に対する回答も踏まえ、申立人が原発事故により避難を強いられたことを原因として両変形性膝関節症やうつ病等を発症して通院を余儀なくされたとして、平成23年12月から平成29年1月までの生命・身体的損害が認められるとともに、これらの疾病のため平成24年9月以降も帰還できる状態にはなく避難継続が必要かつ合理的であったとして、同月から平成26年3月まで月額10万円の日常生活阻害慰謝料及び各月3割の増額が認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

1.精神的損害(日常生活阻害慰謝料)

【期間】自平成24年9月1日至平成26年3月31日

金247万円

2.生命身体損害(交通費)

【期間】自平成23年12月3日至平成29年1月7日

金17万2011円

3.生命身体損害(通院慰謝料)

【期間】自平成23年12月3日至平成29年1月7日

金16万8000円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)に対する和解金として、合計金281万0011円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和4年5月18日

(仲介委員海野浩之)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00003.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。