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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和4年10月19日

和解事例1900

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)に居住していた申立人について、原発事故当時南相馬市原町区内の病院に入院していた母親が、原発事故によって群馬県の病院への転院を余儀なくされた結果、母親の見舞いのため南相馬市原町区と群馬県とを行き来せざるを得なくなったところ、原発事故時は母親と同居していなかったものの、母親が自宅近くの病院から、自動車で片…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和4年10月19日 (2022-10-19)
事件番号
—
事件名
和解事例1900
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)に居住していた申立人について、原発事故当時南相馬市原町区内の病院に入院していた母親が、原発事故によって群馬県の病院への転院を余儀なくされた結果、母親の見舞いのため南相馬市原町区と群馬県とを行き来せざるを得なくなったところ、原発事故時は母親と同居していなかったものの、母親が自宅近くの病院から、自動車で片道5時間程度かかる遠方の病院に移転したことは広い意味での家族別離と評価できることを考慮して、平成23年3月分から平成24年8月分まで、日常生活阻害慰謝料について月3割の増額が賠償されたほか、同期間について面会交通費及び宿泊費(ただし、東京電力に対する直接請求手続における既払金を控除。)が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、別紙記載の損害項目及び期間に対する和解金として、金86万2376円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人と被申立人は、別紙記載の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また,被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和4年10月19日

(仲介委員丸山裕司)

別紙

損害項目内容等対象期間和解金額

1 避難費用面会交通費 H23.3.11 ~ 437,916(福島~群馬) H24.8.31

宿泊費 H23.3.11 ~ 108,000

H24.8.31

2 精神的損害(増額分)家族別離 H23.3.11 ~ 540,000H24.8.31

3 既払金 -223,540

和解額合計 862,376

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00003.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。