和解契約書（全部）
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年（東）第○号事件（以下「本件」という。）において、申立人Ｘ１（以下「申立人Ｘ１」という。）、申立人Ｘ２（以下「申立人Ｘ２」という。）及び申立人Ｘ３（以下「申立人Ｘ３」といい、総称して「申立人ら」という。）と被申立人東京電力ホールディングス株式会社（以下「被申立人」という。）は、次のとおり和解する。
第１ 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目（同記載の期間に限る）について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
第２ 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、別紙記載の損害項目（同記載の期間に限る。）に対する和解金として金８０２万５６２５円の支払い義務があることを認める。
第３ 支払方法
（省略）
第４ 清算
申立人らと被申立人は、別紙記載の損害項目（同記載の期間に限る。）について、以下の点を相互に確認する。
１ 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
２ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第５ 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を２通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、申立人らが１通、被申立人が１通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し１通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和４年１１月２１日
（仲介委員蓑毛誠子）
別紙
令和○年（東）第○号
損害項目期間金額
H24.9.1～
日常生活阻害慰謝料 1,900,000
H26.3.31
H23.5.1～
日常生活阻害慰謝料（増額分）家族別離 1,050,000
H26.3.31
H24.3.1～
日常生活阻害慰謝料（増額分）持病 500,000
H26.3.31
申立人
Ｘ１分
水道光熱 H23.5.1～
生活費増加費用 213,500
費、灯油代 H26.3.31
H25.1.1～
就労不能損害 2,812,125
H27.2.28
申立人 H24.9.1～
日常生活阻害慰謝料 1,550,000
Ｘ２分 H26.3.31
合計 8,025,625
出典：「和解仲介の結果の公表について」（文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター）（https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。