TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年11月5日

和解事例191

事例の概要

本件事故当時、いわき市に居住していた申立人ら(妊婦・子供1名、その他2名)が、避難費用、精神的損害及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年11月5日 (2012-11-05)
事件番号
—
事件名
和解事例191
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、いわき市に居住していた申立人ら(妊婦・子供1名、その他2名)が、避難費用、精神的損害及び就労不能損害の損害賠償を求めた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2及び同X3(以下あわせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 申立人X1について

(1)損害項目

① 避難費用(申立人X2及び同X3の避難先の宿泊費に限る)

② 自主的避難等に係る精神的損害

(2)期間

ア 上記①について

自平成23年3月11日

至平成23年12月末日

イ 上記②について

本件事故発生当初の時期

2 申立人X2について

(1)損害項目

① 就労不能損害

② 自主的避難等に係る精神的損害

(2)期間

ア 上記①について

自平成23年3月11日

至平成23年8月末日

イ 上記②について

本件事故発生当初の時期

3 申立人X3について

(1)損害項目

自主的避難等に係る精神的損害

(2)期間

自平成23年3月11日

至平成23年12月末日

第2 和解の金額

1 申立人X1について

被申立人は、申立人X1に対し、前項の1(1)に掲げる損害項目(同項の1(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として、合計64万3470円の支払義務があることを認める。

(内訳)

① 避難費用(宿泊費)60万3470円

② 自主的避難等に係る精神的損害4万円

2 申立人X2について

被申立人は、申立人X2に対し、前項の2(1)に掲げる損害項目(同項の2(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として、合計58万円の支払義務があることを認める。

(内訳)

① 就労不能損害54万円

② 自主的避難等に係る精神的損害4万円

3 申立人X3について

被申立人は、申立人X3に対し、前項の3(1)に掲げる損害項目(同項の3(2)所定の期間に限る。)に対する和解金として、20万円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

被申立人は、申立人らに対し、前項の1乃至3記載の和解金総額142万3470円から既払金76万円を控除した残額である66万3470円を(省略)支払う。(省略)。

第4 清算条項

1 申立人X1について

申立人X1及び被申立人は、第1項の1(1)①の損害項目(同項の1(2)所定の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、申立人X1と被申立人の間には何らの債権債務がないことを相互に確認する。

2 申立人X2について

申立人X2及び被申立人は、第1項の2(1)①の損害項目(同項の2(2)所定の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、申立人X2と被申立人の間には何らの債権債務がないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するために、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名捺印又は記名押印の上、申立人が1通を、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年11月5日

(仲介委員長桑野雄一郎、仲介委員松本佐弥香)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329343.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。