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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和5年1月5日

和解事例1925

事例の概要

帰還困難区域(大熊町)の申立人の自宅敷地内に所在していた東屋について、直接請求で賠償済みの庭木・構築物の価格に含まれないとして、取得価格から経年減価を考慮した金額が財物損害として賠償された事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和5年1月5日 (2023-01-05)
事件番号
—
事件名
和解事例1925
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

帰還困難区域(大熊町)の申立人の自宅敷地内に所在していた東屋について、直接請求で賠償済みの庭木・構築物の価格に含まれないとして、取得価格から経年減価を考慮した金額が財物損害として賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。記

財物損害(双葉郡大熊町○○に所在の東屋)

1,012,000円

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項所定の損害項目に対する和解金として金1,012,000円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

(3)仮に本和解による賠償がその全額の賠償である場合にも、その支払いにかかわらず、第1項記載の財物の所有権は被申立人に移転しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和5年1月5日

(仲介委員戸嶋洋一)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。