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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和5年5月31日

和解事例1968

事例の概要

緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)から避難した申立人1名(長女)、亡父及び亡母(いずれも申立人ら2名が相続)について、生活基盤変容による慰謝料(各50万円)、自主的避難等対象区域に滞在していたことに係る損害(各20万円)の賠償が認められ、また、亡母及び申立人長女について、事故後に体調が悪化した亡父の入院に付き添い、平成23年3月から同年…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和5年5月31日 (2023-05-31)
事件番号
—
事件名
和解事例1968
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)から避難した申立人1名(長女)、亡父及び亡母(いずれも申立人ら2名が相続)について、生活基盤変容による慰謝料(各50万円)、自主的避難等対象区域に滞在していたことに係る損害(各20万円)の賠償が認められ、また、亡母及び申立人長女について、事故後に体調が悪化した亡父の入院に付き添い、平成23年3月から同年5月まで県外の病院の待合室で寝泊まりすることを余儀なくされたことを考慮して、上記期間につき各月額12万円の日常生活阻害慰謝料(既払金を控除)の賠償が、亡父及び申立人長女について、亡父が要介護状態にあったことや申立人長女による具体的な介護状況等を考慮して、同年3月から平成24年8月まで各月額8万円ないし3万円の日常生活阻害慰謝料の増額分(既払金を控除)の賠償が、それぞれ認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)について、申立人X1、同X2(以下、申立人2名を総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 表明及び保証

申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

(1)亡A(以下「被相続人A」という。)が平成26年6月○日に死亡し、申立人ら及び亡Bが、被相続人Aの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと

(2)申立人らの知る限り、申立人ら及び亡Bが、被相続人Aの全相続人であること

(3)亡B(以下「被相続人B」という。)が平成28年8月○日に死亡し、申立人らが、被相続人Bの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと(4)申立人らの知る限り、申立人らが、被相続人Bの全相続人であること

2 和解の範囲

申立人らと被申立人とは、本件に関し、下記記載の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。

記

損害項目期間金額

生活基盤変容による精神的損害

ア 50万円

(中間指針第五次追補第2の2)

申自主的避難等に係る損害自平成23年 4月23日

イ 20万円

立(中間指針第五次追補第3)至平成23年12月31日

人

自平成23年3月11日

ウ X日常生活阻害慰謝料36万円

至平成23年5月31日

日常生活阻害慰謝料

自平成23年3月11日

エ (中間指針第五次追補指針Ⅰ)③(介72万円

至平成24年8月31日

護)による増額分)

生活基盤変容による精神的損害

オ 50万円

(中間指針第五次追補第2の2)

被

相自主的避難等に係る損害自平成23年 4月23日

カ 続20万円

(中間指針第五次追補第3)至平成23年12月31日

人

A日常生活阻害慰謝料

自平成23年3月11日

キ (中間指針第五次追補指針Ⅰ)①(要76万円

至平成24年8月31日

介護)による増額分)

生活基盤変容による精神的損害

ク 50万円

被(中間指針第五次追補第2の2)

相

自主的避難等に係る損害自平成23年 4月23日

ケ 続20万円

(中間指針第五次追補第3)至平成23年12月31日

人

B自平成23年3月11日

コ 日常生活阻害慰謝料36万円

至平成23年5月31日

合計430万円

3 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が第2項記載の損害項目及び期間に対する賠償金として、下記のとおりの金額を支払済みであることを相互に確認する。記

損害項目期間金額

自平成23年3月11日

ウ 日常生活阻害慰謝料30万円

至平成23年5月31日

日常生活阻害慰謝料

自平成23年3月11日

エ (中間指針第五次追補指針Ⅰ)③(介18万円

至平成24年8月31日

護)による増額分)

日常生活阻害慰謝料

自平成23年3月11日

キ (中間指針第五次追補指針Ⅰ)①(要36万円

至平成24年8月31日

介護)による増額分)

自平成23年3月11日

コ 日常生活阻害慰謝料30万円

至平成23年5月31日

合計114万円

4 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第2項記載の損害項目及び期間について、前項記載の既払金を除くほか、和解金316万円(第2項記載の金額430万円から前項記載の既払金114万円を控除した額)の支払義務があることを認める。

5 支払方法

(省略)

6 清算条項

申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目及び期間について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

7 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人の双方が1通ずつをそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和5年5月31日

(仲介委員小山田一彦)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。