和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2及び同X3(以下、併せて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人とは、本件事故に関し、下記損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
1 申立人X1の損害
損害項目営業損害(逸失利益)
損害期間平成25年6月1日から
平成30年5月31日
和解金額373万3950円
2 申立人X2の損害
損害項目生活費増加費用(自家消費野菜)
損害期間平成23年3月11日から
平成27年12月31日
和解金額38万6667円
和解金額合計412万617円
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項記載の損害項目(同項記載の損害期間に限る。)に対する和解金として、前項の和解金額合計金412万617円の支払い義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の損害期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和5年6月28日
(仲介委員神村大輔)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。