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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和5年7月5日

和解事例1981

事例の概要

避難指示解除準備区域(葛尾村)に居住していた申立人の生活費増加費用について、東京電力の直接請求手続において認められなかった避難先アパートに関する出費として家財保険料3年分(平成26年分から平成28年分まで)、仲介手数料、敷金(総額の2割)、礼金、保証委託料等と、平成24年6月から平成30年3月までの水道代(月額1500円)、家財道具購入費…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和5年7月5日 (2023-07-05)
事件番号
—
事件名
和解事例1981
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

避難指示解除準備区域(葛尾村)に居住していた申立人の生活費増加費用について、東京電力の直接請求手続において認められなかった避難先アパートに関する出費として家財保険料3年分(平成26年分から平成28年分まで)、仲介手数料、敷金(総額の2割)、礼金、保証委託料等と、平成24年6月から平成30年3月までの水道代(月額1500円)、家財道具購入費用等が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と、被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

⑴生活費増加費用(住居にかかる費用。○○分)

(平成26年5月30日~平成28年4月22日)

⑵生活費増加費用(住居にかかる費用。△△分)

(平成28年7月1日~平成30年3月31日)

⑶生活費増加費用(水道代)

(平成24年6月1日~平成30年3月31日)

⑷生活費増加費用(家財道具購入費用)

(平成25年1月12日~平成27年6月11日)

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目に対する和解金として、下記のとおり合計金148万3400円の支払義務があることを認める。記

⑴生活費増加費用(住居にかかる費用。○○分)

金2万1000円

⑵生活費増加費用(住居にかかる費用。△△分)

金117万6107円

⑶生活費増加費用(水道代)金10万5000円

⑷生活費増加費用(家財道具購入費用)金18万1293円

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

⑴本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

⑵本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印のうえ、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和5年7月5日

(仲介委員新庄健二)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。