和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、及び同X2(以下、「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 別紙物件目録記載の盆栽一式金878,600円
2 ベッド(ポケットコイルコレクション)金66,000円
3 申立人X1について
(1) 過酷避難状況による精神的損害(中間指針第五次追補第2の1)(平成23年3月11日~平成23年9月10日)
金300,000円
(2) 日常生活阻害慰謝料(中間指針第五次追補第2の2)
(平成29年6月1日~平成30年3月31日)
金1,000,000円
(3) 自主的避難等に係る損害(中間指針第五次追補第3)
(平成23年4月23日~平成23年12月31日)
金200,000円
4 申立人X2について
(1) 過酷避難状況による精神的損害(中間指針第五次追補第2の1)(平成23年3月11日~平成23年9月10日)
金300,000円
(2) 日常生活阻害慰謝料(中間指針第五次追補第2の2)
(平成29年6月1日~平成30年3月31日)
金1,000,000円
(3) 自主的避難等に係る損害(中間指針第五次追補第3)
(平成23年4月23日~平成23年12月31日)
金200,000円
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目(同項記載の期間に限る。)に対する和解金として、合計金3,944,600円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算条項
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和5年7月5日
(別紙物件目録省略)
(仲介委員蓑毛誠子)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。