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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和5年8月2日

和解事例1990

事例の概要

自主的避難等対象区域(いわき市)において松茸栽培の個人事業を営んでいた申立人について、申立人の所有する山林で採取された松茸から基準値を上回る放射線量が計測されて出荷制限を受けたことから、原発事故と相当因果関係のある損害として営業損害(逸失利益)を認めた上、単価として申立人の主張する金額(令和元年及び令和2年の単価)を採用し、これに申立人が…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和5年8月2日 (2023-08-02)
事件番号
—
事件名
和解事例1990
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(いわき市)において松茸栽培の個人事業を営んでいた申立人について、申立人の所有する山林で採取された松茸から基準値を上回る放射線量が計測されて出荷制限を受けたことから、原発事故と相当因果関係のある損害として営業損害(逸失利益)を認めた上、単価として申立人の主張する金額(令和元年及び令和2年の単価)を採用し、これに申立人が実際に収穫した松茸の重量を乗じることにより、令和3年及び令和4年における損害額を算定した事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。

記

(1) 営業損害

(令和3年9月1日~令和3年10月末日)

(2) 営業損害

(令和4年10月1日~令和4年11月末日)

2 和解金額

被申立人は、第1項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対し、金260,750円の支払義務があることを認める。【内訳】

(1) 営業損害125,650円

(令和3年9月1日~令和3年10月末日)

(2) 営業損害135,100円

(令和4年10月1日~令和4年11月末日)

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

5 清算

申立人と被申立人は、第1項に掲げる損害項目(同項の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和5年8月2日

(仲介委員村上義弘)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。