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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年2月27日

和解事例2

事例の概要

本件事故当時、大熊町に居住していた申立人らが、本件事故発生から6か月経過後の精神的損害(日常生活阻害慰謝料)の減額は不当であるとして申し立てた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年2月27日 (2012-02-27)
事件番号
—
事件名
和解事例2
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、大熊町に居住していた申立人らが、本件事故発生から6か月経過後の精神的損害(日常生活阻害慰謝料)の減額は不当であるとして申し立てた事例。

和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目精神的損害

(但し、政府による避難等の指示等により、自宅以外での避難生活

を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわ

たり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛及び今後の生活の

見通しへの不安による精神的苦痛に係る損害に限る)

期間自平成23年9月11日

至平成24年3月10日

2 前項の慰謝料の不減額

申立人と被申立人は、前項の期間中において申立人に生じた前項記載の精神的損害の月額が、平成23年9月10日を経過したことのみを理由として平成23年3月11日から同年9月10日までの期間における精神的損害の月額に比し、減額されるものではないことを確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通ずつを保有するものとする。また、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年2月27日

(仲介委員長山﨑司平、仲介委員日向隆、同蓑毛誠子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329148.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。