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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和3年5月28日

和解事例2000

事例の概要

事故時浪江町に居住していた申立人ら家族(成人の子及び両親)につき、両親が浪江町の自宅に帰還した一方、自宅不動産の所有者である子が就労の関係で長期にわたり町外の賃貸住宅に居住を続けていることから、直接請求手続にて支払われた建物分の住居確保損害とは別に、宅地分の住居確保損害も認められ、その上限額の範囲内で、子の賃貸住宅に関して、賃料及び賃料振…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和3年5月28日 (2021-05-28)
事件番号
—
事件名
和解事例2000
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

事故時浪江町に居住していた申立人ら家族(成人の子及び両親)につき、両親が浪江町の自宅に帰還した一方、自宅不動産の所有者である子が就労の関係で長期にわたり町外の賃貸住宅に居住を続けていることから、直接請求手続にて支払われた建物分の住居確保損害とは別に、宅地分の住居確保損害も認められ、その上限額の範囲内で、子の賃貸住宅に関して、賃料及び賃料振込手数料(一部将来分を含む、現状の賃貸借契約期間終了時まで)、家財保険料、仲介手数料並びに保証料の賠償が認められるなどした事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1(以下「申立人X1」という。)、申立人X2(以下「申立人X2」という。)及び申立人X3(以下「申立人X3」といい、総称して「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、別紙記載の損害項目及び期間に対する和解金として金1628万7352円の支払い義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

3⑴別紙⑤2及び3記載の損害項目にかかる賠償のうち、令和5年9月分から令和6年3月分が概算賠償であることに鑑み、申立人らは被申立人に対し、令和5年9月分から令和6年3月分として支出を要した損害(賃料及びその振込手数料の合計39万1048円)にかかる証拠資料を、令和6年4月末日までに提出することとする。なお、申立人らによる当該証拠資料の被申立人への提出は、以下の宛先に郵送する方法により行うものとする。

(省略)

⑵申立人らと被申立人は、前号により提出された証拠資料(催告がなされても提出がない場合を含む)と、前号記載の金員とを対照し、必要に応じてその精算をなすこととする。

4 申立人らと被申立人は、別紙⑤2及び3記載の損害項目の対象期間以降の損害の存否及びその金額については、本和解の対象外であり、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和5年9月4日

(仲介委員山田正記)

別紙

損害項目

期間和解金額

項目中項目小項目

① 帰宅費用申立人X2引越費用令和2 年3 月13 日 199,100平成23 年3 月11 日~

1 申立人X1タイヤ保管料 18,000

②生活費増加平成30 年3 月31 日

費用平成23 年6 月1 日~

2 申立人ら水道光熱費増加費用 469,632

平成30 年3 月31 日

日常生活阻害慰謝料増額

平成23 年3 月12 日~

1 申立人X1分(中間指針第五次追補第 2,530,000

平成30 年3 月31 日

2の4Ⅰ)⑧≪家族別離≫)

過酷避難状況による精神的

2 申立人X1損害(中間指針第五次追補 300,000

第2の1)

生活基盤変容による精神的

3 申立人X1損害(中間指針第五次追補 2,500,000

第2の2)

過酷避難状況による精神的

② 精神的損害 4 申立人X2損害(中間指針第五次追補 300,000第2の1)

生活基盤変容による精神的

5 申立人X2損害(中間指針第五次追補 2,500,000

第2の2)

過酷避難状況による精神的

6 申立人X3損害(中間指針第五次追補 300,000

第2の1)

生活基盤変容による精神的

7 申立人X3損害(中間指針第五次追補 2,500,000

第2の2)

1 申立人X1中間指針第五次追補第3 200,000

④自主的避難

2 申立人X2中間指針第五次追補第3 200,000

等に係る損害

3 申立人X3中間指針第五次追補第3 200,000

損害項目

期間和解金額

項目中項目小項目

1 申立人X1フェンス代令和2 年2 月24 日 935,000令和2 年4 月分~

2 申立人X1賃料 2,640,000

令和6 年3 月分

令和2 年6 月分~

3 申立人X1賃料振込手数料 39,744

令和6 年3 月分

⑤財物損害(住令和2 年5 月27 日、

4 申立人X1家財保険料 40,000

居確保損害)令和4 年5 月27 日

5 申立人X1仲介手数料令和2 年4 月11 日 60,500

5 申立人X1保証料令和2 年4 月11 日 33,000

令和3 年4 月27 日、

6 申立人X1更新保証料令和4 年4 月27 日、 30,000令和5 年4 月27 日

平成27 年7 月29 日~

1 申立人X1治療費及び薬代 62,608

平成30 年12 月19 日

平成27 年7 月29 日~

⑥生命身体的 2 申立人X1通院交通費 12,268

平成30 年12 月19 日

損害

平成27 年7 月29 日~

3 申立人X1通院慰謝料 212,000

平成30 年12 月19 日

4 申立人X1診断書取得費用令和3 年5 月28 日 5,500和解金合計 16,287,352

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。