和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目ア日常生活阻害慰謝料
イ 生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補第2
の2)
ウ エアコン設置費用
期間上記損害項目アについて
平成23年3月11日から平成24年8月31日まで
上記損害項目ウについて
平成23年7月10日から平成23年7月19日まで
2 和解金額
被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対し、金2,422,850円の支払義務があることを認める。
〈内訳〉
ア 日常生活阻害慰謝料1,800,000円
イ 生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補第2の2)500,000円
ウ エアコン設置費用122,850円
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(ただし、同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力は及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求をしない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人が各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和5年9月4日
(仲介委員石井逸郎)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。