和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1及び同X2(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目ア避難交通費
イ 引越費用
ウ 就労不能損害
エ 営業損害(財物損害)
期間上記損害項目ア及びイについて
平成29年10月22日
上記損害項目ウについて
平成26年3月1日から平成28年2月29日まで
2 和解金額
被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金2,817,662円の支払義務があることを認める。
〈内訳〉
ア 避難交通費6,842円
イ 引越費用150,000円
ウ 就労不能損害1,260,820円
エ 営業損害(財物損害)1,400,000円
3 支払方法
(省略)
4 清算
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(ただし、同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力は及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求をしない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和5年9月15日
(仲介委員大島やよい)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。