和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 避難費用(避難交通費)
期間:平成23年3月11日から平成23年12月31日まで
2 避難費用(宿泊費)
期間:平成23年3月11日から平成23年12月31日まで
3 避難費用(一時帰宅費用)
期間:平成23年3月11日から平成23年12月31日まで
4 生活費増加費用(二重生活に基づく生活費増加費用)
期間:平成23年3月11日から平成23年12月31日まで
5 精神的損害(中間指針第五次追補分を含む)
期間:平成23年3月11日から平成23年12月31日まで
第2 和解金額
被申立人は、第1項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対し、合計金355,700円の支払義務があることを認める。(内訳)
1 避難費用(避難交通費)
金額:45,600円
2 避難費用(宿泊費)
金額:32,500円
3 避難費用(一時帰宅費用)
金額:17,600円
4 生活費増加費用(二重生活に基づく生活費増加費用)
金額:90,000円
5 精神的損害(中間指針第五次追補分を含む)
金額:170,000円
第3 既払金
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第2記載の金員のうち、金120,000円を支払済みであることを確認する。
第4 支払方法
(省略)
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
第6 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額にかかる遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和5年9月21日
(仲介委員玉越浩美)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。