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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和5年9月26日

和解事例2005

事例の概要

避難指示解除準備区域(南相馬市小高区)から近居の孫3名(うち2名は避難開始時において未就学)と一緒に避難した申立人について、避難先において孫らの風呂、食事、洗濯等の身の回りの世話や通学、通園の際の送迎等を恒常的に行ったことを考慮して、日常生活阻害慰謝料(増額分)として、未就学児が2名であった平成23年3月から平成24年3月までは月額5万円…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和5年9月26日 (2023-09-26)
事件番号
—
事件名
和解事例2005
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

避難指示解除準備区域(南相馬市小高区)から近居の孫3名(うち2名は避難開始時において未就学)と一緒に避難した申立人について、避難先において孫らの風呂、食事、洗濯等の身の回りの世話や通学、通園の際の送迎等を恒常的に行ったことを考慮して、日常生活阻害慰謝料(増額分)として、未就学児が2名であった平成23年3月から平成24年3月までは月額5万円に申立人の育児負担割合5割を乗じた額が賠償されるとともに(避難先で発症した病気を抱えながら育児した平成23年5月から同年8月までは月額1万円を加算)、未就学児が1名となった平成24年4月から平成26年3月までは月額3万円に申立人の育児負担割合5割を乗じた額が賠償されるなどした事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 過酷避難状況による精神的損害(中間指針第五次追補第2の1)【期間】平成23年3月11日~平成23年9月10日

金30万円

2 生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補第2の2)金250万円

3 自主的避難等に係る損害(中間指針第五次追補第3)

【期間】平成23年4月23日~平成23年12月31日

金20万円

4 日常生活阻害慰謝料

(恒常的な乳幼児の世話、中間指針第五次追補第2の4④)

【期間】平成23年3月11日~平成26年3月末日

金72万5000円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)についての和解金として、金372万5000円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和5年9月26日

(仲介委員日向隆)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。