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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和5年9月29日

和解事例2007

事例の概要

自主的避難等対象区域(郡山市)から避難した申立人母子(母及び原発事故当時2歳の双子)及び仕事のため事故時住所に残った申立人父につき、家族別離が生じたこと及び未熟児で出生し、発育上の経過観察を要する申立人子らの世話をしながらの避難であったことを考慮して、申立人母子に各5万円の精神的損害の増額分(一時金)の賠償が認められるとともに、平成24年…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和5年9月29日 (2023-09-29)
事件番号
—
事件名
和解事例2007
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(郡山市)から避難した申立人母子(母及び原発事故当時2歳の双子)及び仕事のため事故時住所に残った申立人父につき、家族別離が生じたこと及び未熟児で出生し、発育上の経過観察を要する申立人子らの世話をしながらの避難であったことを考慮して、申立人母子に各5万円の精神的損害の増額分(一時金)の賠償が認められるとともに、平成24年1月から平成27年3月までの面会交通費、二重生活に伴う生活費増加分及び避難雑費の賠償が認められるなどした事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3及び同X4(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

(1) 精神的損害(申立人X2、申立人X3及び申立人X4)

(一時金)

(2) 精神的損害、生活費増加費用及び移転費用(申立人X1及び申立人X2)

(平成23年3月11日から平成23年12月末日)

(3) 避難費用(面会交通費)

(平成24年1月1日から平成27年3月末日)

(4) 生活費増加費用(二重生活に伴う生活費増加分)

(平成24年1月1日から平成27年3月末日)

(5) 避難雑費(申立人X3及び申立人X4)

(平成24年1月1日から平成27年3月末日)

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、第1記載の損害項目(第1記載の期間に限る。)に対する和解金として、金4,422,920円の支払義務があることを確認する。

【内訳】

(1) 精神的損害(申立人X2、申立人X3及び申立人X4)(一時金)150,000円

(2) 精神的損害、生活費増加費用及び移転費用(申立人X1及び申立人X2)160,000円

(3) 避難費用(面会交通費)1,522,920円

(4) 生活費増加費用(生活費増加費用一般)1,170,000円

(5) 避難雑費(申立人X3及び申立人X4)1,420,000円

第3 支払方法

(省略)

第4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第5 清算

申立人らと被申立人は、第1記載の損害項目(第1記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額にかかる遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和5年9月29日

(仲介委員秋定和宏)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。