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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和5年10月2日

和解事例2008

事例の概要

原発事故当時、福島県外に住居があったが、平成22年末から里帰り出産(第二子)のため自主的避難等対象区域(福島市)内の実家に滞在し、平成23年6月に出産した後、同年夏頃に帰宅した申立人母及び子(第一子)について、上記事情を考慮し、それぞれ自主的避難等対象区域に住居があった者と同等の額(各40万円)が賠償されるとともに、原発事故後に出生した申…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和5年10月2日 (2023-10-02)
事件番号
—
事件名
和解事例2008
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

原発事故当時、福島県外に住居があったが、平成22年末から里帰り出産(第二子)のため自主的避難等対象区域(福島市)内の実家に滞在し、平成23年6月に出産した後、同年夏頃に帰宅した申立人母及び子(第一子)について、上記事情を考慮し、それぞれ自主的避難等対象区域に住居があった者と同等の額(各40万円)が賠償されるとともに、原発事故後に出生した申立人子(第二子)についても同等の額が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、申立人X2及び申立人X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。

記

損害項目生活費増加費用等、精神的損害

対象期間平成23年3月11日から同年12月31日

2 和解金額

被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、和解金120万円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)・押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和5年10月2日

(仲介委員脇奈穂子)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。