TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年11月13日

和解事例201

事例の概要

平成22年末に、関東地方から実家のある郡山市に里帰りして出産し、本件事故当時も郡山市の実家に滞在していた申立人ら(大人1名、子供2名)が、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年11月13日 (2012-11-13)
事件番号
—
事件名
和解事例201
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

平成22年末に、関東地方から実家のある郡山市に里帰りして出産し、本件事故当時も郡山市の実家に滞在していた申立人ら(大人1名、子供2名)が、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2及び同X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(但し、下記記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目中間指針追補に基づく精神的損害及び生活費増加費用

期間自平成23年3月11日

至平成23年12月31日

2 和解金額

被申立人は、前項の損害項目(但し、同項記載の期間に限る。)についての和解金として、申立人X1に対して金8万円、同X2及び同X3に対してそれぞれ金40万円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算

申立人らと被申立人は、第1項の損害項目(但し、同項記載の期間に限る。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、申立人ら全員が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成24年11月13日

(仲介委員尾野恭史)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。