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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和5年10月12日

和解事例2011

事例の概要

居住制限区域(浪江町)から避難した申立人夫婦について、原発事故後にそれぞれの勤務先の移転に伴って別離を強いられたことを考慮して、夫に対し、平成23年3月から平成30年3月まで月額3万円の日常生活阻害慰謝料(増額分)の賠償が認められるとともに、原発事故により自宅の太陽光発電設備が稼働不能となり売電収入を得られなかったことを考慮して、夫に対し…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和5年10月12日 (2023-10-12)
事件番号
—
事件名
和解事例2011
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

居住制限区域(浪江町)から避難した申立人夫婦について、原発事故後にそれぞれの勤務先の移転に伴って別離を強いられたことを考慮して、夫に対し、平成23年3月から平成30年3月まで月額3万円の日常生活阻害慰謝料(増額分)の賠償が認められるとともに、原発事故により自宅の太陽光発電設備が稼働不能となり売電収入を得られなかったことを考慮して、夫に対し、直接請求手続で支払われた期間以降である平成24年6月から平成29年11月までの売電収入相当額の逸失利益の賠償が認められるなどした事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下,「本件」という。)につき,申立人X1及び同X2(以下,「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下,「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は,本件に関し,別紙の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

第2 和解金額

被申立人は,別紙の損害項目及び期間に対する和解金として,別紙記載の和解金額合計金926万4496円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 確認条項

申立人らと被申立人は,別紙記載の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上,申立人らが1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和5年10月12日

(仲介委員上妻英一郎)

令和○年(東)第○号別紙

申立人X1

損害項目内訳等金額期間

過酷避難慰謝料第五次追補第2の1 300,000

生活基盤変容慰謝料第五次追補第2の2 2,500,000

自主的避難にかかる損害 H23.4.23 ~

第五次追補第3 200,000

H23.12.31

日常生活阻害慰謝料(増額第五次追補第2の4⑧(家族 H23.3.11 ~2,550,000

分)別離) H30.3.31

太陽光発電施設稼働不能に H24.6.1~

914,496

よる逸失利益 H29.11.30

合計 6,464,496

申立人X2

損害項目内訳等金額期間

過酷避難慰謝料第五次追補第2の1 300,000

生活基盤変容慰謝料第五次追補第2の2 2,500,000

合計 2,800,000

和解金額合計 9,264,496

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。