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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和5年10月17日

和解事例2014

事例の概要

緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)に居住しつつ、特定避難勧奨地点の設定のあった行政区である同市鹿島区橲原地区に別荘を所有する申立人ら家族(父、母及び子)について、申立人子に関し、原発事故前は別荘で休日を過ごしていたことを踏まえ、同地区の住民に準ずるものとして、平成24年9月分から平成27年3月分まで月額3万円の日常生活阻害慰謝料が認めら…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和5年10月17日 (2023-10-17)
事件番号
—
事件名
和解事例2014
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)に居住しつつ、特定避難勧奨地点の設定のあった行政区である同市鹿島区橲原地区に別荘を所有する申立人ら家族(父、母及び子)について、申立人子に関し、原発事故前は別荘で休日を過ごしていたことを踏まえ、同地区の住民に準ずるものとして、平成24年9月分から平成27年3月分まで月額3万円の日常生活阻害慰謝料が認められた(父及び母については前回の申立てにおいて同内容が認められている)ほか、申立人らにそれぞれ生活基盤変容慰謝料(中間指針第五次追補の緊急時避難準備区域における目安額である50万円)の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2及び同X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記所定の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

(1)精神的損害(X3)

自平成24年9月1日至平成27年3月末日

(2)生活基盤変容慰謝料(申立人ら)

2 和解の金額

被申立人は、申立人らに対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、合計金243万円(内訳は次のとおり)の支払義務があることを認める。

(内訳)

(1)精神的損害(X3)金93万円

(2)生活基盤変容慰謝料(申立人ら)金150万円

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、当事者双方が各1通保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和5年10月17日

(仲介委員中條高昭)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。