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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和5年10月24日

和解事例2015

事例の概要

大分県で原木乾燥しいたけの集荷販売等を取り扱う農業協同組合である申立人(以下「申立人組合」という。)及び申立人組合の組合員である申立人ら(以下「申立人組合員ら」という。)の風評被害による営業損害について、原発事故後の原木乾燥しいたけの価格下落の状況、集荷販売量の動向、買い控えの発生状況及び商品の特性等を考慮して、①申立人組合員らの申立人組…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和5年10月24日 (2023-10-24)
事件番号
—
事件名
和解事例2015
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

大分県で原木乾燥しいたけの集荷販売等を取り扱う農業協同組合である申立人(以下「申立人組合」という。)及び申立人組合の組合員である申立人ら(以下「申立人組合員ら」という。)の風評被害による営業損害について、原発事故後の原木乾燥しいたけの価格下落の状況、集荷販売量の動向、買い控えの発生状況及び商品の特性等を考慮して、①申立人組合員らの申立人組合を通じた平成25年2月から平成27年1月までの出荷販売に関し、原発事故前の販売単価との差額に基づき算定した逸失利益(原発事故の影響割合を2割5分として算定。)及び②申立人組合が申立人組合員らの出荷販売額に応じて取得する平成25年2月から平成27年1月までの組合手数料に関し、原発事故前の販売単価との差額に基づき算定した逸失利益(原発事故後に大分県において申立人組合での集荷販売の割合が増加したことを考慮し、原発事故の影響割合を1割として算定。)が認められ、さらに、③申立人組合による原木乾燥しいたけの放射性物質検査費用(平成23年6月分から平成27年1月分まで請求額全額、平成27年2月分から平成28年1月分まで原発事故の影響割合を5割として算定。)が認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、別紙申立人一覧表記載の申立人ら(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 表明および保証

1 別紙表明保証記載の、承継方式が法定相続人全員承継の申立人ら(法定相続人の中に相続放棄をした者がいる場合を含む。)について

該当世帯の申立人ら(同別紙の「承継した相続人氏名」欄に記載した申立人ら)は、当該世帯の相続に関し、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

⑴同別紙の「被相続人氏名」欄記載の被相続人が、同別紙の「被相続人死亡日」欄記載の日に死亡し、同別紙の「承継した相続人氏名」欄記載の申立人らが、当該被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと

⑵前項記載の申立人らの知る限り、当該申立人らが、前項記載の当該被相続人の全相続人であること

2 同別紙記載の、承継方式が遺産分割の申立人らについて

該当世帯の申立人ら(同別紙の「承継した相続人氏名」欄に記載した申立人ら)は、当該世帯の相続に関し、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

⑴同別紙の「被相続人氏名」欄記載の被相続人が、同別紙の「被相続人死亡日」欄記載の日に死亡し、同別紙の「承継した相続人氏名」欄記載の申立人らが、全相続人(当該申立人ら及び同別紙の「その他の相続人氏名」欄記載の相続人)による遺産分割協議により、当該被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと

⑵前項記載の申立人らの知る限り、前項記載の遺産分割協議を行った相続人が、前項記載の当該被相続人の全相続人であること

第2 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

1 損害項目別紙申立人一覧表記載の申立人2ないし申立人1017の営業損害(同表記載の申立人1を通じた、原木乾燥しいたけの出

荷販売に関する逸失利益)

期間自平成25年2月1日至平成27年1月31日

金額364,970,841円

2 損害項目別紙申立人一覧表記載の申立人1の営業損害(組合手数料に関する逸失利益)

期間自平成25年2月1日至平成27年1月31日

金額23,783,695円

3 損害項目別紙申立人一覧表記載の申立人1の営業損害(検査費用)期間自平成23年6月30日至平成28年1月31日

金額4,586,220円

4 損害項目本件和解仲介に関する弁護士費用

金額8,866,816円

第3 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項記載の各損害項目(前項記載の期間に限る)についての損害賠償金として、合計金402,207,572円の支払義務があることを認める。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算

申立人らと被申立人は、第2項記載の各損害項目(同記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和6年1月24日

(別紙申立人一覧表省略)

(仲介委員長黒田純吉、仲介委員太田治夫)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。