和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下,「本件」という。)につき,申立人X(以下,「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下,「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は,本件に関し,別紙の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
第2 和解金額
被申立人は,別紙の損害項目及び期間に対する和解金として,別紙記載の和解金額合計金920,930円の支払義務のあることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 確認条項
申立人と被申立人は,別紙記載の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和5年11月9日
(仲介委員白井孝一)
別紙
損害項目内訳期間金額
平成23年3月11日
生活費増加費用自家消費野菜 626,393
~平成30年3月31日
令和3年12月6日
避難費用引越費用 194,537
~令和3年12月7日
日常生活阻害慰謝料
一時金 100,000
(増額分)
損害合計 920,930
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。