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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和5年11月9日

和解事例2017

事例の概要

帰還困難区域(双葉町)に居住していた申立人(原発事故時62歳)について、平成24年以降避難生活を送っていた県外のアパートの家賃助成金の給付期限が令和5年3月までとされ、それ以降に転居する物件を探すことは年齢的に難しいと考えて、令和3年12月に福島県内の団地に転居するに至ったことを考慮して、その際の引越費用が賠償されたほか、原発事故以前は野…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和5年11月9日 (2023-11-09)
事件番号
—
事件名
和解事例2017
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

帰還困難区域(双葉町)に居住していた申立人(原発事故時62歳)について、平成24年以降避難生活を送っていた県外のアパートの家賃助成金の給付期限が令和5年3月までとされ、それ以降に転居する物件を探すことは年齢的に難しいと考えて、令和3年12月に福島県内の団地に転居するに至ったことを考慮して、その際の引越費用が賠償されたほか、原発事故以前は野菜の栽培や養鶏をして生活していたものの、避難先でそれらを行えなくなったことを考慮して、平成30年3月分までの生活費増加費用(自家消費野菜・鶏卵)等が賠償された事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下,「本件」という。)につき,申立人X(以下,「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下,「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は,本件に関し,別紙の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

第2 和解金額

被申立人は,別紙の損害項目及び期間に対する和解金として,別紙記載の和解金額合計金920,930円の支払義務のあることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 確認条項

申立人と被申立人は,別紙記載の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は,各自の負担とする。

本和解の成立を証するため,本和解契約書を2通作成し,申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上,申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また,被申立人は,本和解契約書の写し1通を,原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和5年11月9日

(仲介委員白井孝一)

別紙

損害項目内訳期間金額

平成23年3月11日

生活費増加費用自家消費野菜 626,393

~平成30年3月31日

令和3年12月6日

避難費用引越費用 194,537

~令和3年12月7日

日常生活阻害慰謝料

一時金 100,000

(増額分)

損害合計 920,930

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。