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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和5年11月9日

和解事例2018

事例の概要

自主的避難等対象区域(いわき市)に居住していた被相続人(夫。申立人らが相続。)、申立人妻及び申立人長男について、被相続人の透析治療のために被相続人及び申立人妻が福島県外に避難したこと等を考慮して、平成23年分の避難費用、二重生活により増加した生活費増加費用、家財購入費及び精神的損害(一人当たり10万円)の賠償が認められ、さらに、被相続人が…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和5年11月9日 (2023-11-09)
事件番号
—
事件名
和解事例2018
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(いわき市)に居住していた被相続人(夫。申立人らが相続。)、申立人妻及び申立人長男について、被相続人の透析治療のために被相続人及び申立人妻が福島県外に避難したこと等を考慮して、平成23年分の避難費用、二重生活により増加した生活費増加費用、家財購入費及び精神的損害(一人当たり10万円)の賠償が認められ、さらに、被相続人が透析患者であったこと、申立人妻がその介護をしていたこと等を考慮して、被相続人及び申立人妻の精神的損害(一時金として被相続人につき10万円(ただし、既払金を控除した額。)、申立人妻につき5万円。)の賠償が認められるとともに、自家消費野菜を収穫できなかったことによる生活費増加費用については平成24年分まで、自家消費山菜を収穫できなかったことによる生活費増加費用については出荷制限等に係るものとして令和5年分までの賠償が認められた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、及び同X4(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 表明及び保証

申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

1 亡A(以下「被相続人」という。)が平成24年5月○日に死亡し、申立人らが、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。

2 申立人らの知る限り、申立人らが、被相続人の全相続人であること。

第2 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

(1)平成23年分

ア 避難費用(避難交通費)

イ 避難費用(宿泊謝礼)

ウ 避難費用(一時帰宅費用)

エ 生活費増加費用(二重生活増加費用)

オ 生活費増加費用(家財道具購入費)

カ 生活費増加費用(自家消費野菜、山菜)

キ 精神的損害

ク 精神的損害(一時金。亡A)

ケ 精神的損害(一時金。X1)

(2)平成24年乃至令和5年分

ア 生活費増加費用(自家消費野菜、山菜)

イ 生活費増加費用(自家消費山菜・出荷制限等に係る損害)

2 期間

(1)上記(1)について

平成23年3月11日から同年12月末日まで

(2)上記(2)アについて

平成24年1月1日から同年12月末日まで

(3)上記(2)イについて

平成25年1月1日から令和5年8月末日まで

第3 和解金額

被申立人は、第2の1項記載の損害項目(第2の2項所定の期間に限る。)についての和解金として、申立人らに対し、金1,100,700円の支払義務があることを認める。

(内訳)

(1)平成23年分

ア 避難費用(避難交通費)金22,400円

イ 避難費用(宿泊謝礼)金60,000円

ウ 避難費用(一時帰宅費用)金112,000円

エ 生活費増加費用(二重生活増加費用)金60,000円

オ 生活費増加費用(家財道具購入費)金80,000円

カ 生活費増加費用(自家消費野菜、山菜)金65,000円

キ 精神的損害金300,000円

ク 精神的損害(一時金。亡A)金60,000円

ケ 精神的損害(一時金。X1)金50,000円

(2)平成24年乃至令和5年分

ア 生活費増加費用(自家消費野菜、山菜)金78,000円

イ 生活費増加費用(自家消費山菜・出荷制限等に係る損害)

金213,300円

第4 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第3記載の金員のうち、金360,000円を支払い済みであることを確認する。

第5 支払方法

(省略)

第6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第7 清算

申立人らと被申立人は、第2の1項記載の損害項目(第2の2項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和5年11月9日

(仲介委員竹内英一郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。