TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和6年10月25日

和解事例2091

事例の概要

緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)に居住していた申立人(原発事故当時68歳)について、居住期間が約45年にわたっていたことのほか、同区において仕事をしていたこと、隣組に加入して地域住民との交流があり、同区に友人がいたこと等の地域社会等との関わり合いを考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額50万円)の増額分…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和6年10月25日 (2024-10-25)
事件番号
—
事件名
和解事例2091
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)に居住していた申立人(原発事故当時68歳)について、居住期間が約45年にわたっていたことのほか、同区において仕事をしていたこと、隣組に加入して地域住民との交流があり、同区に友人がいたこと等の地域社会等との関わり合いを考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額50万円)の増額分10万円の賠償等が認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

1 日常生活阻害慰謝料(第五次追補指針Ⅰ)②(障害)、⑥(持病)、⑧(別離)、による増額分

期間:自平成23年3月11日至平成24年8月31日

金36万円

2 生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補第2の2)増額分金10万円

3 生命・身体的損害(入通院慰謝料)

期間:自平成24年3月26日至平成24年11月12日

金16万8800円

4 生命・身体的損害(通院交通費)

期間:自平成24年3月26日至平成24年11月12日

金1万5000円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)に対する和解金として、金64万3800円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和6年10月25日

(仲介委員和田千代)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。