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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 平成24年11月27日

和解事例210

事例の概要

本件事故当時、富岡町に居住しており、既に平成25年5月分までの月額10万円の日常生活阻害慰謝料を受領済の申立人が、事故前からの精神疾患の悪化を理由として平成24年10月分までの日常生活阻害慰謝料の増額を求めた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
平成24年11月27日 (2012-11-27)
事件番号
—
事件名
和解事例210
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

本件事故当時、富岡町に居住しており、既に平成25年5月分までの月額10万円の日常生活阻害慰謝料を受領済の申立人が、事故前からの精神疾患の悪化を理由として平成24年10月分までの日常生活阻害慰謝料の増額を求めた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記対象期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

(1)損害

精神的損害金120万円

ただし、日常生活阻害慰謝料について、(2)の期間(20か月)につき月額6万円の増額分に限る。

(2)期間

自平成23年3月11日至平成24年10月31日

2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項記載の損害項目及び期間に対する和解金として、金120万円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

5 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限り、その遅延損害金を含む。)については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各1通ずつを保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。平成24年11月27日

(仲介委員増山宏)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1331323.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。