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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和6年11月22日

和解事例2103

事例の概要

避難指示解除準備区域(浪江町)から避難した原発事故当時75歳の亡父(令和4年死亡。申立人らが相続)について、浪江町に約50年間居住していたこと、勤務先の会社を退職した後は、畑仕事をしたり、地域の仲間とゲートボールや歌等の趣味を楽しんだりするなど、地域社会と一定の関わり合いを持っていたこと等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和6年11月22日 (2024-11-22)
事件番号
—
事件名
和解事例2103
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

避難指示解除準備区域(浪江町)から避難した原発事故当時75歳の亡父(令和4年死亡。申立人らが相続)について、浪江町に約50年間居住していたこと、勤務先の会社を退職した後は、畑仕事をしたり、地域の仲間とゲートボールや歌等の趣味を楽しんだりするなど、地域社会と一定の関わり合いを持っていたこと等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額250万円)の増額分として30万円の賠償が認められるとともに、亡父と同居していた原発事故当時70歳の申立人母について、浪江町に約50年間居住していたこと、原発事故が起きるまで浪江町の自宅で理容店を営んでいたほか、亡父の畑仕事を手伝ったりするなど、地域社会と一定の関わり合いを持っていたこと等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額250万円)の増額分として30万円の賠償が認められるなどした事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2及び同X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 表明及び保証

申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

(1)亡A(以下「被相続人」という。)が令和4年8月○日に死亡し、申立人らが、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。(2)申立人らの知る限り、申立人らが、被相続人の全相続人であること。

2 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目(別紙記載の対象期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

3 和解金額

被申立人は、前項の損害項目(同項記載の期間に限る。)に対する和解金として、申立人らに対し、金1629万1491円の支払義務があることを認める。

4 支払方法

(省略)

5 清算条項

申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

6 確認条項

仮に本和解による賠償がその全額の賠償である場合でも、その支払にかかわらず、別紙記載の財物の所有権は被申立人に移転しない。

7 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和6年11月22日

(仲介委員中尾正浩)

別紙

令和○年(東)第○号申立人X1外3名

損害項目申立人対象期間金額

H23.3.11~

生活費増加費用(自家消費野菜)X1 566,667 円

H30.3.31

H23.3.11~

X1 300,000 円

過酷避難状況による精神的 H23.9.10

損害 H23.3.11~

X2 300,000 円

(中間指針第五次追補第 H23.9.10

2 の1)X1、X2、X3 H23.3.11~

300,000 円

(亡A相続分) H23.9.10

X1 2,500,000 円

生活基盤変容による精神的

精神的損害

X2 2,800,000 円

損害(中間指針第五次追補第

X1、X2、X3

2 の2) 2,800,000 円

(亡A相続分)

H26.11.1~

X1 1,110,000 円

日常生活阻害慰謝料・増額 H30.3.31

分 H23.10.1~

X2 1,460,000 円

(中間指針第五次追補第 H30.3.31

2 の4)X1、X2、X3 H26.11.1~

810,000 円

(亡A相続分) H30.3.31

H26.6.26~

生命・身体的損害X2 724,140 円

R5.8.30

墓石等の移転に係る費用

移転前の所在地:福島県双葉郡浪江町

X1、X2、X3

○○○○○○墓地 1,649,049 円

(亡A相続分)

移転後の所在地:千葉県○○○○

○○霊園

医療機器(コスモドクターX1、X2、X3

316,575 円

PRO-9000(電解チェア付))(亡A相続分)

財物損害

X1、X2、X3

建具(神棚・仏壇) 400,000 円

(亡A相続分)

診断書取得費用X2 255,060 円

合計 16,291,491 円

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。