和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 表明及び保証
申立人は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
1 亡A(以下「被相続人」という。)が平成28年4月○日に死亡し、申立人が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
2 申立人の知る限り、前項の遺産分割協議を行った相続人が、被相続人の全相続人であること。
第2 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
第3 和解金額
被申立人は、申立人に対し、別紙記載の損害項目に対する和解金として金1056万1468円の支払義務があることを認める。
第4 既払金
申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第2項記載の損害に対する賠償金として、金747万円を支払済みであることを確認する。
第5 支払方法
(省略)
第6 清算
申立人と被申立人は、別紙記載の損害項目(同記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第7 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和6年11月27日
(仲介委員上妻英一郎)
別紙
令和○年(東)第○号
損害項目期間和解金額既払金支払金額
営業損害
R3.4~R6.3 371,610 0 371,610
(逸失利益)
財物損害(農機具) 1,313,191 470,000 843,191申立人分
日常生活阻害慰謝料 H23.7~H23.8
270,000 0 270,000
増額分(家族別離) H27.7~H28.1
生活費増加費用(自
H23.3~H28.3 406,667 0 406,667
家消費野菜果物)
被相続人分生活基盤喪失慰謝料 8,200,000 7,000,000 1,200,000合計 10,561,468 7,470,000 3,091,468
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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