TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和6年11月27日

和解事例2104

事例の概要

帰還困難区域(双葉町)に居住していた被相続人について、先祖代々続く農家の実家で生まれ育ち、原発事故当時の居住期間が80年以上にわたっていたこと、農業を営み、地域の農業の中心的役割を担うなど地域社会との強い関わり合いがあったこと等を考慮し、生活基盤喪失による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額700万円)の増額分として120万円の賠…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和6年11月27日 (2024-11-27)
事件番号
—
事件名
和解事例2104
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

帰還困難区域(双葉町)に居住していた被相続人について、先祖代々続く農家の実家で生まれ育ち、原発事故当時の居住期間が80年以上にわたっていたこと、農業を営み、地域の農業の中心的役割を担うなど地域社会との強い関わり合いがあったこと等を考慮し、生活基盤喪失による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額700万円)の増額分として120万円の賠償が認められる(申立人が相続)などした事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 表明及び保証

申立人は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

1 亡A(以下「被相続人」という。)が平成28年4月○日に死亡し、申立人が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。

2 申立人の知る限り、前項の遺産分割協議を行った相続人が、被相続人の全相続人であること。

第2 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

第3 和解金額

被申立人は、申立人に対し、別紙記載の損害項目に対する和解金として金1056万1468円の支払義務があることを認める。

第4 既払金

申立人及び被申立人は、被申立人が申立人に対し、第2項記載の損害に対する賠償金として、金747万円を支払済みであることを確認する。

第5 支払方法

(省略)

第6 清算

申立人と被申立人は、別紙記載の損害項目(同記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第7 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和6年11月27日

(仲介委員上妻英一郎)

別紙

令和○年(東)第○号

損害項目期間和解金額既払金支払金額

営業損害

R3.4~R6.3 371,610 0 371,610

(逸失利益)

財物損害(農機具) 1,313,191 470,000 843,191申立人分

日常生活阻害慰謝料 H23.7~H23.8

270,000 0 270,000

増額分(家族別離) H27.7~H28.1

生活費増加費用(自

H23.3~H28.3 406,667 0 406,667

家消費野菜果物)

被相続人分生活基盤喪失慰謝料 8,200,000 7,000,000 1,200,000合計 10,561,468 7,470,000 3,091,468

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。