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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和6年10月1日

和解事例2113

事例の概要

自主的避難等対象区域外である宮城県伊具郡丸森町筆甫地区に居住していた申立人らについて、居住地の福島第一原子力発電所との位置関係、避難指示等対象区域との近接性、放射線量に関する情報、原発事故後の申立人らの生活状況等を踏まえ、中間指針第五次追補で定められた自主的避難等対象区域の住民に対する賠償と同水準の賠償(大人1人当たり20万円、子供1人当…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和6年10月1日 (2024-10-01)
事件番号
—
事件名
和解事例2113
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域外である宮城県伊具郡丸森町筆甫地区に居住していた申立人らについて、居住地の福島第一原子力発電所との位置関係、避難指示等対象区域との近接性、放射線量に関する情報、原発事故後の申立人らの生活状況等を踏まえ、中間指針第五次追補で定められた自主的避難等対象区域の住民に対する賠償と同水準の賠償(大人1人当たり20万円、子供1人当たり40万円)が認められるなどした事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6及び同X7(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。

記

1 生活費増加費用

(平成23年3月11日ないし平成23年12月末日)

2 精神的損害

(平成23年3月11日ないし平成23年12月末日)

3 平成24年12月5日付被申立人プレスリリースに基づく追加的費用等(平成23年3月11日ないし平成24年8月末日)

4 平成24年12月5日付被申立人プレスリリースに基づく精神的損害等(平成24年1月1日ないし平成24年8月末日)

第2 和解金額

被申立人は、第1項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、金3,000,000円の支払義務があることを認める。(内訳)

1 生活費増加費用1,200,000円

2 精神的損害1,200,000円

3 平成24年12月5日付被申立人プレスリリースに基づく追加的費用等200,000円

4 平成24年12月5日付被申立人プレスリリースに基づく精神的損害等400,000円

第3 既払金

申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、第2項の金員のうち、金1,600,000円を支払済みであることを確認する。

第4 支払方法

(省略)

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

第6 清算

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)・押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和6年10月1日

(仲介委員廣瀬健一郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。