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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和6年10月18日

和解事例2115

事例の概要

自主的避難等対象区域(古殿町)から平成24年11月頃に避難した申立人ら(父母及び子2名)について、申立人らの自宅周辺の山林において一定の空間放射線量が測定されていたにもかかわらず、同月時点で未だその除染がされていなかったこと、申立人子らがいずれも未就学児であったこと等の事情を考慮して、上記避難開始に合理性を認め、平成24年11月から平成2…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和6年10月18日 (2024-10-18)
事件番号
—
事件名
和解事例2115
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(古殿町)から平成24年11月頃に避難した申立人ら(父母及び子2名)について、申立人らの自宅周辺の山林において一定の空間放射線量が測定されていたにもかかわらず、同月時点で未だその除染がされていなかったこと、申立人子らがいずれも未就学児であったこと等の事情を考慮して、上記避難開始に合理性を認め、平成24年11月から平成25年12月までの避難費用(引越費用)、生活費増加費用(家財道具購入費用、二重生活に伴う生活費増加分)及び避難雑費の賠償が認められるなどした事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2、同X3及び同X4(以下併せて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解契約の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

1 損害項目

(1)自主的避難等に係る損害(中間指針第五次追補第3)

(2)避難費用

(3)生活費増加費用

①食費増加費用

②物品購入費

③二重生活に伴う生活費増加費用

(4)一時立入費用

(5)避難雑費

2 期間

(1)について

平成23年3月11日から平成23年12月31日まで

(2)、(3)②③及び(5)について

平成24年11月1日から平成25年12月31日まで

(3)①について

平成24年1月1日から平成25年12月31日まで

(4)について

平成25年1月1日から平成25年12月31日まで

第2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金177万0600円の支払義務があることを認める。(内訳)

(1)自主的避難等に係る損害金16万円

(2)避難費用金9万5000円

(3)生活費増加費用

①食費増加費用金9万8800円

②物品購入費金30万円

③二重生活に伴う生活費増加費用金33万6000円

(4)一時立入費用金22万0800円

(5)避難雑費金56万円

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和6年10月18日

(仲介委員石井逸郎)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。