和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 表明及び保証
申立人は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
(1)ア亡A(以下「被相続人1」という。)が平成26年4月○日に死亡し、申立人が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人1の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと
イ 申立人の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人1の全相続人であること
(2)ア亡B(以下「被相続人2」という)が令和2年3月○日に死亡し、申立人が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人2の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと
イ 申立人の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人2の全相続人であること
2 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。(1)生活基盤変容慰謝料(増額分)(中間指針第五次追補第2の2)(被相続人1)
3 和解の金額
被申立人は、申立人に対し、第2項所定の損害項目に対する和解金として、合計金70万円(内訳は次のとおり)の支払義務があることを認める。(内訳)
(1)生活基盤変容慰謝料(増額分)(中間指針第五次追補第2の2)(被相続人1)
金70万円
4 支払方法
(省略)
5 清算条項
申立人と被申立人は、第2項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、当事者双方が各1通保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和6年11月6日
(仲介委員藤原靖夫)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。