TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和6年11月6日

和解事例2124

事例の概要

避難指示解除準備区域(南相馬市小高区)から避難した被相続人祖母(申立人が相続)について、同区ないしその周辺での居住期間が約80年にわたっていたこと、近所の住民と交流したり、種々の地域活動にも参加したりするなど、地域社会等との関わり合いが相当程度あったこと、自宅に帰還できずに逝去したこと等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和6年11月6日 (2024-11-06)
事件番号
—
事件名
和解事例2124
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

避難指示解除準備区域(南相馬市小高区)から避難した被相続人祖母(申立人が相続)について、同区ないしその周辺での居住期間が約80年にわたっていたこと、近所の住民と交流したり、種々の地域活動にも参加したりするなど、地域社会等との関わり合いが相当程度あったこと、自宅に帰還できずに逝去したこと等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額250万円)の増額分として70万円の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 表明及び保証

申立人は、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

(1)ア亡A(以下「被相続人1」という。)が平成26年4月○日に死亡し、申立人が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人1の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと

イ 申立人の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人1の全相続人であること

(2)ア亡B(以下「被相続人2」という)が令和2年3月○日に死亡し、申立人が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人2の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと

イ 申立人の知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人2の全相続人であること

2 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。(1)生活基盤変容慰謝料(増額分)(中間指針第五次追補第2の2)(被相続人1)

3 和解の金額

被申立人は、申立人に対し、第2項所定の損害項目に対する和解金として、合計金70万円(内訳は次のとおり)の支払義務があることを認める。(内訳)

(1)生活基盤変容慰謝料(増額分)(中間指針第五次追補第2の2)(被相続人1)

金70万円

4 支払方法

(省略)

5 清算条項

申立人と被申立人は、第2項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

6 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、当事者双方が各1通保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和6年11月6日

(仲介委員藤原靖夫)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。