和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5及び同X6(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目(別紙記載の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、合計金1102万円の支払義務のあることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 確認条項
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
(1) 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
(2) 本和解に定める金額にかかる遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和7年3月7日
(仲介委員櫻井滋規)
別紙(申立人X1の損害)
損害項目金額期間
過酷避難状況による精神的損害
\300,000
(中間指針第五次追補第2 の1)
日常生活阻害慰謝料自平成29 年6 月1 日
¥1,000,000
(中間指針第五次追補第2 の2)至平成30 年3 月31 日日常生活阻害慰謝料増額
自平成23 年4 月1 日
(乳幼児)¥2,160,000
至平成30 年3 月31 日
(中間指針第五次追補第2 の4④)
日常生活阻害慰謝料増額
自平成25 年2 月23 日
(妊婦・死産)¥150,000
至平成25 年6 月30 日
(中間指針第五次追補第2 の4⑤)
日常生活阻害慰謝料増額
自平成26 年1 月8 日
(妊婦・流産)¥90,000
至平成26 年3 月31 日
(中間指針第五次追補第2 の4⑤)
日常生活阻害慰謝料増額
自平成26 年11 月1 日
(妊婦・第三子)¥300,000
至平成27 年9 月○日
(中間指針第五次追補第2 の4⑤)
日常生活阻害慰謝料増額
自平成28 年8 月1 日
(妊婦・第四子)¥300,000
至平成29 年6 月○日
(中間指針第五次追補第2 の4⑤)
自主避難等に係る損害自平成23 年4 月23 日
¥200,000 至平成23 年12 月31 日
(中間指針第五次追補第3)
別紙(申立人X2の損害)
損害項目金額期間
過酷避難状況による精神的損害
\300,000
(中間指針第五次追補第2 の1)
日常生活阻害慰謝料自平成29 年6 月1 日
¥1,000,000
(中間指針第五次追補第2 の2)至平成30 年3 月31 日日常生活阻害慰謝料増額
自平成23 年3 月11 日
(別離)¥120,000
至平成23 年7 月31 日
(中間指針第五次追補第2 の4⑧)
自主避難等に係る損害自平成23 年4 月23 日
¥200,000 至平成23 年12 月31 日
(中間指針第五次追補第3)
別紙(申立人X3の損害)
損害項目金額期間
過酷避難状況による精神的損害
\300,000
(中間指針第五次追補第2 の1)
日常生活阻害慰謝料自平成29 年6 月1 日
¥1,000,000
(中間指針第五次追補第2 の2)至平成30 年3 月31 日別紙(申立人X4の損害)
損害項目金額期間
過酷避難状況による精神的損害
\600,000
(中間指針第五次追補第2 の1)
日常生活阻害慰謝料自平成29 年6 月1 日
¥1,000,000
(中間指針第五次追補第2 の2)至平成30 年3 月31 日別紙(申立人X5の損害)
損害項目金額期間
日常生活阻害慰謝料自平成29 年6 月1 日
¥1,000,000
(中間指針第五次追補第2 の2)至平成30 年3 月31 日別紙(申立人X6の損害)
損害項目金額期間
日常生活阻害慰謝料自平成29 年6 月1 日
¥1,000,000
(中間指針第五次追補第2 の2)至平成30 年3 月31 日以上
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。