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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年4月2日

和解事例2136

事例の概要

北海道において水産物加工事業等を営む申立会社が、ALPS処理水の海洋放出に伴う中国政府の日本産水産物輸入停止措置によって、中国へ多く輸出されていたホタテが日本国内に滞留してホタテ製品の価格が下落したことに伴い、申立会社が加工して国内で販売していたホタテ製品(玉冷)についても損害が発生したとして逸失利益(令和5年8月から令和6年3月まで)を…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年4月2日 (2025-04-02)
事件番号
—
事件名
和解事例2136
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

北海道において水産物加工事業等を営む申立会社が、ALPS処理水の海洋放出に伴う中国政府の日本産水産物輸入停止措置によって、中国へ多く輸出されていたホタテが日本国内に滞留してホタテ製品の価格が下落したことに伴い、申立会社が加工して国内で販売していたホタテ製品(玉冷)についても損害が発生したとして逸失利益(令和5年8月から令和6年3月まで)を請求した事案において、令和5年7月末時点に申立会社が保有していた同製品の在庫の販売終了時期までは前年同月比の販売単価差額に販売数量を乗じた額、それ以降の販売分は同販売単価差額に販売数量を乗じた額から原料(ホタテ原貝)仕入額低下相当分を控除した額を算定したうえで、同製品の性質や申立会社の同製品の販売状況等を考慮して、原発事故の影響割合を8割として逸失利益の賠償を認めるなどした事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人株式会社X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。

記

1 損害項目申立人のホタテ玉冷販売に係る逸失利益

期間自令和5年8月1日至令和6年3月31日

金額81,755,944円

2 損害項目本件和解仲介に関する弁護士費用

金額2,452,679円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の各損害項目(前項記載の期間に限る)についての損害賠償金として、合計金84,208,623円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の各損害項目(同記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。ただし、本件和解仲介に関する弁護士費用については、本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が記名押印の上、申立人が1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和7年4月2日

(仲介委員黒田純吉)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。