和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2及び同X3(以下併せて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解契約の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
(1)申立人X1
除染費用
(2)申立人X3
精神的損害の増額(重度又は中等度の持病に伴う増額・中間指針第五次追補第2の4⑥)
(期間平成23年3月11日から平成24年8月31日まで)
(3)申立人ら
①生活費増加費用(自家消費野菜及び自家消費果物)
(期間平成23年3月11日から平成28年8月31日まで)
②生活費増加費用(飲料水)
(期間平成23年3月11日から平成24年2月29日まで)
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目及び期間に対する和解金として、合計金178万9840円の支払義務のあることを認める。(内訳)
(1)申立人X1
除染費用800,000円
(2)申立人X3
精神的損害の増額(重度又は中等度の持病に伴う増額・中間指針第五次追補第2の4⑥)540,000円
(3)申立人ら
①生活費増加費用(自家消費野菜及び自家消費果物)
389,840円
②生活費増加費用(飲料水)60,000円
第3 支払方法
(省略)
第4 清算条項
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第5 除染費用を裏付ける領収書原本の授受等
1 申立人らは、被申立人に対し、第1項(1)記載の除染費用に関する領収書の原本(以下「本件領収書」という。)を交付し、被申立人はこれを受領した。
2 申立人らは、被申立人代理人が本件領収書に、被申立人が申立人らに対して除染費用を支払った旨及びその額について記載の上、署名押印することを認める。
3 被申立人は、申立人らに対し、本件領収書を郵送することにより返却する。なお、郵送手数料は被申立人の負担とする。
第6 除染費用の重複請求を行わない旨の合意
申立人らは、被申立人に対し、第1項(1)記載の除染費用(ただし第2項(1)記載の金額に限る。)に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体等に対する請求を行わないことを約する。
第7 国や地方自治体等に対する個人情報の提供
被申立人は、申立人らが第1項(1)記載の除染費用について被申立人から支払を受けた事実を証するために必要があるときは、国や地方自治体に対し、当該事実及び申立人らの氏名、住所、連絡先等の個人情報を必要な範囲で提供することができる。
第8 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和7年1月8日
(仲介委員篠原一廣)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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