和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1及び同X2(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 表明及び保証
申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
⑴亡A(以下「被相続人」という。)が平成26年12月○日に死亡し、申立人X2が、全相続人による遺産分割協議により、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと
⑵申立人らの知る限り、上記遺産分割協議を行った相続人が、被相続人の全相続人であること
2 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
【損害項目】
⑴別紙物件目録1記載の土地の借地権に係る財物損害(住居確保損害を含む。)⑵別紙物件目録2記載の建物及びその附属建物に係る財物損害(住居確保損害を含む。)
3 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目についての和解金として、1087万425円の支払義務があることを認める。
4 支払方法
(省略)
5 清算条項
申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。
⑴本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
⑵本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
⑶仮に本和解による賠償がその全額の賠償である場合でも、その支払いにかかわらず、第2項記載の財物の所有権は被申立人に移転しない。
6 手続費用
本和解に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有する。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和7年1月8日
(別紙物件目録省略)
(仲介委員篠原一廣)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。