和解契約書（一部）
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年（東）第○号事件（以下、「本件」という。）において、申立人Ｘ（以下「申立人」という。）と被申立人東京電力ホールディングス株式会社（以下「被申立人」という。）は、次のとおり和解する。
第１ 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、令和６年５月２８日付けの被申立人答弁書記載の、申立人と被申立人との間に争いがない別紙一覧表記載の損害項目及び期間について一部和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
第２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第１項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、別紙一覧表の「一部和解金額」欄記載の合計金８８１，９５８円の支払義務があることを認める。
第３ 支払方法
（省略）
第４ 清算条項
申立人と被申立人は、第１項記載の損害項目（同項記載の期間に限る。）について、以下の点を相互に確認する。
１ 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
２ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第５ 継続協議
申立人及び被申立人は、本件に係る損害賠償金額を確定させるように引き続き本和解仲介手続きにおける協議を続行する。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を２通作成し、申立人及び被申立人が署名（記名）押印の上、申立人が１通、被申立人が１通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し１通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和６年７月４日
（仲介委員藤原靖夫）
共通（自主的避難等対象区域以外）
（別紙）
申立人Ｘについて令和○年（東）第○号事件
損害項目期間一部和解金額備考
検査費用（人）
避難費用 2011 年7 月12 日 14,000 円東京都から福島県へ一時立入費用
帰宅費用
生命・身体的損害
2011 年6 月～2011 年7
日常生活阻害慰謝料 200,000 円月額１０万円
月
日常生活阻害慰謝料
（第五次追補第２の２）
①要介護
②身体又は精神の障害
増
額③上記①又は②者の介護
事由
（④乳幼児の世話
第
五⑤妊娠中
次
精追⑥重度または中等度の持病
神補
的第⑦上記⑥の者の介護
損２
害の４⑧家族の別離、二重生活等
）
⑨避難所の移動回数多数
⑩その他
①福島第一原子力発電所から
過酷避難状況による精神的損害①本件事故発生から６
300,000 円半径20km の区域にあり避難：
（第五次追補第２の１）ヶ月間
30 万円
生活基盤喪失・変容による精神的損害
（第五次追補第２の２）
生活基盤変容に準じる精神的損害
（第五次追補第２の２）
健康不安に基礎を置く精神的損害
（第五次追補第２の３）
自主的避難等に係る損害
（子供・妊婦）
中間指針第五次追補で示され
た金額（精神的損害等に対する
自主的避難等に係る損害
2011 年4 月23 日～賠償＋生活費増加費用等に対
（子供・妊婦以外） 200,000 円
2011 年12 月31 日する賠償）：20 万円
（第五次追補第３）
避難等対象区域（計画的避難区
域・特定避難勧奨地点を除く）
就労不能損害
営業損害
検査費用（物）
不動産の財物損害
家財の財物損害
2011 年5 月17 日～
その他 167,958 円家電・物品購入費用
2011 年7 月12 日
一部和解合計額 881,958 円
支払額 881,958 円
東京電力の従業員であり、帰還困難区域（双葉町）の社員寮から避難した申立2139-2
人について、①平成２３年７月に別の社員寮（広野町）に入居した時点で避難が終了したとする東京電力の主張を排斥し、申立人が東京電力を退職して県外に転居した平成２５年３月まで月額１０万円の日常生活阻害慰謝料の賠償を認めるとともに、②双葉町での居住期間が１年に満たず、福島県外への転勤の可能性もあったこと等から生活基盤喪失による精神的損害は認められないとする東京電力の主張を排斥し、生活基盤喪失による精神的損害７００万円（中間指針第五次追補の定める目安額）の賠償を認めるなどした事例。和解契約書（全部和解）
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年（東）第○号（以下「本件」という。）について、申立人Ｘ（以下「申立人」という。）と被申立人東京電力ホールディングス株式会社（以下「被申立人」という。）は、次のとおり和解する。
第１ 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
第２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第１項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金９，８８１，９５８円（別紙の「和解金額」欄記載の金額）の支払義務があることを認める。
第３ 既払い金及びその精算
申立人と被申立人は、被申立人が申立人に対し、第１項所定の損害項目及び期間に対する賠償金の一部として、令和６年７月４日付和解契約書（一部）記載のとおり、金８８１，９５８円を支払済みであることを相互に確認し、この既払い金全額について、第２項記載の和解金の支払いに充当する方法で精算する。
第４ 支払方法
（省略）
第５ 確認条項
申立人と被申立人は、第１項記載の損害項目（同項記載の期間に限る。）について、以下の点を相互に確認する。
（１）本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げない。
（２）本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第６ 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を２通作成し、申立人及び被申立人が署名（記名）押印の上、各自が１通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し１通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和７年１月８日
（仲介委員藤原靖夫）
（別紙）
損害項目内訳金額期間備考
避難費用¥14,000 H23.7.12 一部和解にて賠償済みH23.5.17
生活費増加費用家電・物品購入費用¥167,958 一部和解にて賠償済み~H23.7.12
22 か月×10 万円
H23.6.1 うち2 か月分（H23.6～
日常生活阻害慰謝料¥2,200,000
~H25.3.31 H23.7）については一部和
解にて賠償済み
過酷避難状況による
第五次追補第2 の1 ¥300,000 一部和解にて賠償済み精神的損害
生活基盤喪失による
第五次追補第2 の2 ¥7,000,000
精神的損害
自主的避難等に係る H23.4.23
第五次追補第3 ¥200,000 一部和解にて賠償済み
損害 ~H23.12.31
和解金額¥9,881,958
既払金額¥881,958
支払金額¥9,000,000
出典：「和解仲介の結果の公表について」（文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター）（https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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