和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2及び同X3(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 表明及び保証
申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
(1)亡A(以下「被相続人」という。)が平成29年2月○日に死亡し、申立人らが、被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと(2)申立人らの知る限り、申立人らが、被相続人の全相続人であること
第2 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
【損害項目及び期間】
1、要介護による精神的損害(日常生活阻害慰謝料)増額分(亡A)(中間指針第五次追補第2の4、指針Ⅰ)①)
自平成23年3月11日至平成29年2月28日
2、過酷避難状況による精神的損害(亡A)(中間指針第五次追補第2の1)自平成23年3月11日至平成23年9月10日
3、過酷避難状況による精神的損害(亡A)(中間指針第五次追補第2の1)増額分
自平成23年3月11日至平成23年9月10日
4、生活基盤喪失による精神的損害(亡A)(中間指針第五次追補第2の2)・増額分
5、証明書発行代(令和6年4月25日及び令和6年6月3日)
第3 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、第2項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として、金2,290,760円の支払義務があることを認める。
内訳)
1、要介護による精神的損害(日常生活阻害慰謝料)増額分(亡A)(中間指針第五次追補第2の4、指針Ⅰ)①)1,340,000円
2、過酷避難状況による精神的損害(亡A)(中間指針第五次追補第2の1)300,000円
3、過酷避難状況による精神的損害(亡A)(中間指針第五次追補第2の1)増額分150,000円
4、生活基盤喪失による精神的損害(亡A)(中間指針第五次追補第2の2)・増額分500,000円
5、証明書発行代(令和6年4月25日及び令和6年6月3日)
760円
第4 支払方法
(省略)
第5 清算条項
申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人が各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和7年1月21日
(仲介委員市川太)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。