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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年4月10日

和解事例2145

事例の概要

緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)の自宅から避難した申立人夫妻について、避難先から自宅へ多数回の一時立入り(宿泊を伴うものを含む。)を行っていたことを考慮して、中間指針第五次追補の定める自主的避難等に係る損害(各20万円)の賠償が認められるなどした事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年4月10日 (2025-04-10)
事件番号
—
事件名
和解事例2145
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)の自宅から避難した申立人夫妻について、避難先から自宅へ多数回の一時立入り(宿泊を伴うものを含む。)を行っていたことを考慮して、中間指針第五次追補の定める自主的避難等に係る損害(各20万円)の賠償が認められるなどした事例。

緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)の自宅から避難した申立人夫妻について、避難先から自宅へ多数回の一時立入り(宿泊を伴うものを含む。)を行っていたことを考慮して、中間指針第五次追補の定める自主的避難等に係る損害(各20万円)の賠償が認められるなどした事例。

(全部)和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1及び申立人X2(以下、「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 表明保証

申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。

1 亡A(以下、「被相続人」という。)が令和6年11月○日に死亡し、申立人らが被相続人の被申立人に対する損害賠償請求権を法定相続分の限度で承継したこと。

2 申立人らの知る限り、申立人ら及び申立外Bが被相続人の全相続人であること。

第2 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

1 被相続人の相続分

(1)生活基盤変容による精神的損害の増額分(中間指針第五次追補第2の2)金13万3333円

(2)日常生活阻害慰謝料の増額分(中間指針第五次追補第2の4Ⅰ①要介護状態にあること)

(平成23年5月1日~平成24年8月31日)

金32万円

2 申立人X1分

(1)生活基盤変容による精神的損害の増額分(中間指針第五次追補第2の2)金10万円

(2)自主的避難等にかかる損害(中間指針第五次追補第3)

(平成23年4月23日~平成23年12月31日)

金20万円

3 申立人X2分

(1)生活基盤変容による精神的損害の増額分(中間指針第五次追補第2の2)金10万円

(2)自主的避難等にかかる損害(中間指針第五次追補第3)

(平成23年4月23日~平成23年12月31日)

金20万円

第3 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)の和解金として、合計金105万3333円の支払義務のあることを認める。

第4 支払方法

(省略)

第5 清算条項

申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げない。

イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第6 手続費用

手続費用は各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通、それぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和7年4月10日

(仲介委員石原弘隆)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。