和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、同X2及び同X3(以下申立人3名を併せて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないことを確認する。
記
⑴損害項目就労不能損害(申立人X1)
期間自平成23年3月11日金2,459,624円
至平成24年12月31日
⑵損害項目就労不能損害(賞与)(申立人X1)
期間自平成25年6月10日金119,340円
至平成27年12月10日
⑶損害項目日常生活阻害慰謝料(申立人X1)
期間自平成24年9月1日金1,300,000円
至平成25年9月30日
⑷損害項目日常生活阻害慰謝料(申立人X2)
期間自平成24年9月1日金1,300,000円
至平成25年9月30日
⑸損害項目日常生活阻害慰謝料(申立人X3)
期間自平成24年9月1日金1,300,000円
至平成25年9月30日
⑹損害項目日常生活阻害慰謝料(第五次追補第2の4指針Ⅰ)⑧家族の別離)
期間自平成23年9月1日金360,000円
至平成24年8月31日
2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項所定の損害項目及び期間に対する和解金として、金683万8964円の支払義務があることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算条項
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
⑴本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
⑵本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らが1通、被申立人が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに、交付する。
令和7年2月10日
(仲介委員中條高昭)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。