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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年2月13日

和解事例2147

事例の概要

自主的避難等対象区域(相馬市)に居住していた申立人ら(祖母、母及び未成年の子2名)について、地震により自宅が半壊したため避難指示解除準備区域(南相馬市小高区)の親族宅に身を寄せていたところ、平成23年3月12日に同親族宅が避難指示区域内に設定されたため、同日中に同親族宅から避難することを余儀なくされたなどの事情を考慮し、過酷避難慰謝料各1…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年2月13日 (2025-02-13)
事件番号
—
事件名
和解事例2147
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域(相馬市)に居住していた申立人ら(祖母、母及び未成年の子2名)について、地震により自宅が半壊したため避難指示解除準備区域(南相馬市小高区)の親族宅に身を寄せていたところ、平成23年3月12日に同親族宅が避難指示区域内に設定されたため、同日中に同親族宅から避難することを余儀なくされたなどの事情を考慮し、過酷避難慰謝料各15万円(中間指針第五次追補の定める目安額30万円の半額)の賠償が認められるなどした事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X1、同X2、同X3及び同X4(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

⑴過酷避難状況による精神的損害

(期間平成23年3月11日から同月31日まで)

⑵家族別離による精神的損害(一時金)

(期間平成23年3月11日から同年12月31日まで)

2 和解金額

被申立人は、前項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人らに対し、合計660,000円の支払義務があることを認める。(内訳)

⑴過酷避難状況による精神的損害600,000円

⑵家族別離による精神的損害(一時金)60,000円

3 支払方法

(省略)

4 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

5 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

⑴本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

⑵本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人らと被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和7年2月13日

(仲介委員竹之内俊)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。