帰還困難区域(大熊町)から避難した申立人について、障害(精神障害等級3級)を抱えながらの避難であったことを考慮し、日常生活阻害慰謝料の増額分(申立人の病状が特に悪化した平成23年3月から同年9月までは月額5万円、その後の同年10月から平成30年3月までは月額3万円)の賠償が認められた事例。
全部和解契約書
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記記載の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。
記
損害項目日常生活阻害慰謝料・増額分金269万円
(中間指針第五次追補第2の4Ⅰ②)
期間平成23年3月11日から平成30年3月31日まで
第2 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目及び期間に対する和解金として、合計金269万円の支払義務があることを認める。
第3 支払方法
(省略)
第4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
第5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解契約の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印のうえ、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和7年2月19日
(仲介委員小林哲也)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。