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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年2月19日

和解事例2149

事例の概要

帰還困難区域(大熊町)から避難した申立人について、障害(精神障害等級3級)を抱えながらの避難であったことを考慮し、日常生活阻害慰謝料の増額分(申立人の病状が特に悪化した平成23年3月から同年9月までは月額5万円、その後の同年10月から平成30年3月までは月額3万円)の賠償が認められた事例。

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年2月19日 (2025-02-19)
事件番号
—
事件名
和解事例2149
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

帰還困難区域(大熊町)から避難した申立人について、障害(精神障害等級3級)を抱えながらの避難であったことを考慮し、日常生活阻害慰謝料の増額分(申立人の病状が特に悪化した平成23年3月から同年9月までは月額5万円、その後の同年10月から平成30年3月までは月額3万円)の賠償が認められた事例。

帰還困難区域(大熊町)から避難した申立人について、障害(精神障害等級3級)を抱えながらの避難であったことを考慮し、日常生活阻害慰謝料の増額分(申立人の病状が特に悪化した平成23年3月から同年9月までは月額5万円、その後の同年10月から平成30年3月までは月額3万円)の賠償が認められた事例。

全部和解契約書

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記記載の損害項目及び期間について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目日常生活阻害慰謝料・増額分金269万円

(中間指針第五次追補第2の4Ⅰ②)

期間平成23年3月11日から平成30年3月31日まで

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、前項記載の損害項目及び期間に対する和解金として、合計金269万円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解契約の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印のうえ、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和7年2月19日

(仲介委員小林哲也)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。