和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5(以下上記5人を合わせて「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 表明及び保証
申立人らは、被申立人に対し、次の事項を表明し保証する。
1 亡A(以下「被相続人A」という。)が令和6年7月○日頃に死亡し、申立人X1及び申立人X4が、被相続人Aの被申立人に対する損害賠償請求権を承継したこと。
2 申立人らの知る限り、申立人X1及び申立人X4が被相続人Aの全相続人であること
第2 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
記
1 生活基盤変容による精神的損害(第五次追補第2の2)
・申立人X1分500,000円
・申立人X2分500,000円
・申立人X3分500,000円
・申立人X4分500,000円
・申立人X5分500,000円
・被相続人A分500,000円
小計3,000,000円
2 自主的避難等に係る損害(子供・妊婦以外)(第五次追補第3)平成23年4月23日~同年12月31日
・申立人X1分200,000円
・申立人X2分200,000円
・申立人X3分200,000円
・申立人X4分200,000円
・申立人X5分200,000円
・被相続人A分200,000円
小計1,200,000円
総額4,200,000円
第3 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、金4,200,000円の支払義務があることを認める。
第4 支払方法
(省略)
第5 清算条項
申立人らと被申立人は、第2項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対し、別途請求しない。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和7年2月21日
(仲介委員花﨑浜子)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。