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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年3月13日

和解事例2153

事例の概要

避難指示解除準備区域(南相馬市小高区)に居住していた申立人ら(夫婦及び夫の父母)のうち、①申立人父につき、原発事故時の居住期間が70年以上にわたっていたこと、行政区長や農業協同組合の役員を務めるなど、地域社会との強い関わり合いがあったこと等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額250万円。以下同じ。)の増…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年3月13日 (2025-03-13)
事件番号
—
事件名
和解事例2153
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

避難指示解除準備区域(南相馬市小高区)に居住していた申立人ら(夫婦及び夫の父母)のうち、①申立人父につき、原発事故時の居住期間が70年以上にわたっていたこと、行政区長や農業協同組合の役員を務めるなど、地域社会との強い関わり合いがあったこと等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補の定める目安額250万円。以下同じ。)の増額分として50万円の賠償が認められ、②申立人母につき、原発事故時の居住期間が70年以上にわたっていたこと、行政区の婦人部の活動等を通じて地域住民と交流していたなど、地域社会との強い関わり合いがあったこと等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害の増額分として50万円の賠償が認められたほか、③申立人夫につき、原発事故時の居住期間が50年以上にわたっていたこと、行政区の青年団の役員や消防団員等の活動を行うなど地域社会と相当程度の関わり合いがあったこと、原発事故前は畜産農業を営んでいたものの、帰還後に畜産農業を再開できなかったこと等を考慮し、生活基盤変容による精神的損害の増額分として15万円の賠償が認められるなどした事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)において、申立人X1、同X2、同X3及び同X4(併せて、以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

1 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力が及ばないことを相互に確認する。

記

【損害項目】

⑴生活費増加費用(食費)34万円

(期間自平成23年3月11日至平成30年3月31日)

⑵生活基盤変容による精神的損害(中間指針第五次追補第2の2)の増額分115万円

以上

2 和解金額

被申立人は、申立人らに対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、149万円の支払義務があることを認める。

3 支払方法

(省略)

4 清算条項

申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

⑴本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

⑵本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

5 手続費用

本和解に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有する。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和7年3月13日

(仲介委員鈴木修司)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。