和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、別紙記載の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
2 和解金額
被申立人は、前項の損害項目に対する和解金として、申立人に対し、金60万円の支払義務があることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 清算条項
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。
(1)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
(2)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通、被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和7年5月16日
(仲介委員島戸順子)
別紙
令和○年(東)第○号
損害項目金額
過酷避難状況による精神的損害・増額分
100,000 円
(中間指針第五次追補第2 の1)
精神的損害
生活基盤喪失による精神的損害・増額分
500,000 円
(中間指針第五次追補第2 の2)
合計 600,000 円
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。