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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年2月28日

和解事例2155

事例の概要

地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域(南相馬市鹿島区)に居住していた申立人について、緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)所在の会社に勤務して樹木伐採の業務に従事していたが、原発事故後、樹木の伐採を行っていた地域(飯舘村)が居住制限区域等に指定されて樹木の伐採を行うことができなくなったために上記会社の業績が悪化して経営難となり、平成2…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年2月28日 (2025-02-28)
事件番号
—
事件名
和解事例2155
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域(南相馬市鹿島区)に居住していた申立人について、緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)所在の会社に勤務して樹木伐採の業務に従事していたが、原発事故後、樹木の伐採を行っていた地域(飯舘村)が居住制限区域等に指定されて樹木の伐採を行うことができなくなったために上記会社の業績が悪化して経営難となり、平成24年3月に職を失うに至ったなどの事情を考慮し、平成25年1月から平成27年2月までの就労不能損害(原発事故の影響割合につき、平成25年1月から平成26年12月までは10割、平成27年1月及び同年2月は9割として算定。なお、平成24年12月までの分は直接請求手続により支払済み。)の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり、和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目

就労不能損害

期間:平成25年1月1日から平成27年2月28日まで

4,644,000円

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項所定の期間に限る。)に対する和解金として合計金4,644,000円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 清算

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項所定の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

令和7年2月28日

(仲介委員島田一彦)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。