和解契約書(全部)
原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)について、申立人X1及び同X2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。
第1 和解の範囲
申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを確認する。
1 墓地移転費用
旧墓地:福島県双葉郡富岡町○○
新墓地:大阪府
金2,843,200円
2 自家消費米・野菜にかかる損害
(平成23年3月11日から令和元年12月31日)
金1,060,001円
3 生活基盤喪失による精神的損害の増額分(第五次追補第2の2)申立人X2分金700,000円
第2 和解金額
被申立人は、申立人らに対し、前項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)に対する和解金として、合計金4,603,201円の支払義務があることを認める。
第3 既払金
申立人ら及び被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)に対する賠償金として、被申立人が申立人らに対し、前項の金員のうち、金1,770,000円を支払済みであることを相互に確認する。(内訳)
1 墓地移転費用金1,500,000円
2 自家消費米・野菜にかかる損害金270,000円
第4 支払方法
(省略)
第5 清算条項
申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げない。
2 本和解に定める金額にかかる遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対し別途請求しない。
第6 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人ら及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通をそれぞれ保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
令和7年3月11日
(仲介委員藤原靖夫)
出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。