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和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年3月17日

和解事例2158

事例の概要

原発事故当時、新潟県に居住していたものの、住民票上の住所は避難指示解除準備区域(浪江町)にあった申立人について、平成17年頃から浪江町に居住しており、新潟県には平成23年2月から同年11月までの予定で仕事上派遣されて居住していたにすぎないこと、派遣期間終了後は浪江町の住居に戻る予定であったため、住民票上の住所を移転せず浪江町のままとしてい…

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機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年3月17日 (2025-03-17)
事件番号
—
事件名
和解事例2158
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

原発事故当時、新潟県に居住していたものの、住民票上の住所は避難指示解除準備区域(浪江町)にあった申立人について、平成17年頃から浪江町に居住しており、新潟県には平成23年2月から同年11月までの予定で仕事上派遣されて居住していたにすぎないこと、派遣期間終了後は浪江町の住居に戻る予定であったため、住民票上の住所を移転せず浪江町のままとしていたこと等の事情を考慮し、住民票上の住所を基準とする生活基盤変容慰謝料250万円(中間指針第五次追補の定める目安額)の賠償が認められた事例。

和解契約書(全部)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号事件(以下、「本件」という。)につき、申立人X(以下、「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下、「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、次の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。損害項目:生活基盤変容による精神的損害(第五次追補第2の2)

第2 和解の金額

被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目について、申立人に下記内訳に係る金250万円の損害が生じたことを認める。

(内訳)

生活基盤変容による精神的損害(第五次追補第2の2)

250万円

第3 支払方法

(省略)

第4 清算条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金について、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和7年3月17日

(仲介委員小林哲也)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。