TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
和解事例原賠ADR和解成立

原紛センター和解事例 令和7年3月19日

和解事例2159

事例の概要

自主的避難等対象区域において山菜料理を提供する飲食店を営む申立人の営業損害(平成27年8月以降の分)について、直接請求手続にて東京電力の同年6月17日付けプレスリリースに基づき直近の年間逸失利益額の2倍相当額は賠償されたものの、同年8月以降も原発事故前に山菜を採取していた地域での山菜の出荷制限が継続し、山菜の仕入れや調理に係る費用が増加し…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
原子力損害賠償紛争解決センター
年月日
令和7年3月19日 (2025-03-19)
事件番号
—
事件名
和解事例2159
種類・結果
和解事例 和解成立
掲載
—
分野
民事

事例の概要

自主的避難等対象区域において山菜料理を提供する飲食店を営む申立人の営業損害(平成27年8月以降の分)について、直接請求手続にて東京電力の同年6月17日付けプレスリリースに基づき直近の年間逸失利益額の2倍相当額は賠償されたものの、同年8月以降も原発事故前に山菜を採取していた地域での山菜の出荷制限が継続し、山菜の仕入れや調理に係る費用が増加していたこと等の事情を考慮して、同月から令和5年12月までの逸失利益(原発事故の影響割合につき、平成27年8月から令和元年12月までは8割、令和2年は6割、令和3年及び令和4年は5割、令和5年は4割として算定し、上記2倍相当額の既払金を控除。)が賠償された事例。

和解契約書(全部和解)

原子力損害賠償紛争解決センター令和○年(東)第○号(以下「本件」という。)について、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力ホールディングス株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。

第1 和解の範囲

申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記の期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点について本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。

記

損害項目出荷制限にかかる営業損害-逸失利益

期間平成27年8月1日から令和5年12月末日まで

第2 和解金額

被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目(同項記載の期間に限る。)に対する和解金として、金3,671,150円の支払義務があることを認める。

第3 支払方法

(省略)

第4 確認条項

申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。

1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求をすることを妨げない。

2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。

第5 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)押印の上、各自が1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。令和7年3月19日

(仲介委員山田昭)

出典:「和解仲介の結果の公表について」(文部科学省・原子力損害賠償紛争解決センター)(https://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/mext_00007.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。